法人・事業者のご相談
企業法務（法律顧問業務）
企業法務は、企業活動を取り巻く様々な法律問題や取引にまつわる契約等に関して、弁護士がその企業のビジネスに即して日常的にアドバイスを行う法律業務です。
当事務所では、原則として法律顧問契約を締結した上で、契約書チェックや各種法律相談から、法律意見書の作成、紛争処理に至るまで、ビジネス環境及び判例、実務の動向もフォローしながら最新の法律情報に基づき、ビジネスの現場に即した実践的なリーガルアドバイスをご提供いたします。
一例を挙げれば、企業活動においては、取引に関して様々な契約書の作成が求められます。そもそも契約書は、取引等におけるルール、合意内容を証拠化する書面であり、後の紛争において解決の基準となる重要な書面です。したがって、本来であれば、取引の実情に応じて、将来起こりうる紛争を想定して自社にとって無用なリスクを回避できるよう契約条項を作成、チェックする必要があります。
しかし、多くの企業、特に中小企業では、契約締結段階においては、このような意識を持たないまま、取引相手から提示された契約書や取引の実態にそぐわない一般的な雛形を用いて契約を締結したがために、後に大きなトラブルになったり無用な損害を被るケースが散見されます。
当事務所では、取引の実情を十分反映しながらも不当なリスクを回避するための契約書作成およびチェックについて、多様な契約類型に対応したリーガルサービスを提供いたします。
事業再生・企業再生
民事再生手続、会社更生手続等の法的再建手続や破産、特別清算等の法的清算手続はもとより、事業再生ADR、私的整理ガイドライン、中小企業再生支援協議会等を利用した私的整理手続など、事業再生・企業再生、倒産関係の法律業務について、豊富な経験に基づく専門的見地から質の高いリーガルサービスを提供いたします。
当事務所では、大型倒産のみならず、中小企業や地方企業、多種多様な業種に関する取扱実績があり、債務者会社、債権者、スポンサー、投資家の各代理人や管財人など様々な立場において案件に携わっており、案件の規模に応じて協力弁護士や会計士などの専門家とチームを組成し、機動的かつ総合的なリーガルサービスを提供しています。
内部通報制度の構築・運用・改善、外部通報窓口の担当
企業経営の基本原理としてコンプライアンスの徹底が求められる中で、企業の自浄作用を実現する方法として内部通報者制度の構築及び適切な運営は重要な問題です。企業により、内部通報ホットライン、公益通報窓口、ヘルプライン等その呼称は様々ですが、内部通報制度に対する信頼を醸成するためには、企業が通報に対して迅速かつ適切に対応を行うことが重要です。
当事務所は、所属弁護士に東京弁護士会公益通報者保護特別委員会の委員長経験者を有しており、官公庁や地方自治体を含めた様々な企業、団体の外部通報窓口を担当するなど、内部通報制度の整備について豊富な経験と知見を有しており、実効性のある内部通報窓口制度の構築・運用、既存の通報制度の改善・見直しに関して、総合的なアドバイスが可能です。
また、通報窓口が内部に限られている場合、通報者の特定を恐れて機能不全に陥る可能性も否定できず、実効的な内部通報制度として機能させるためには、外部の法律事務所に通報窓口を設置することは極めて重要です。
当事務所は、官公庁や地方自治体を含めた様々な企業、団体の外部通報窓口を担当した豊富な経験を活かし、企業・団体等の実務担当部門との連携を緊密に計りながら、個々の通報について適切な対応を行います。
会社法案件（コンプライアンス対応）
企業を永続的に発展させていくためには、企業活動において日々発生するリスクに適切に対処できるだけの社内体制を構築することが重要です。今日の企業活動は複雑に絡み合う各種の法規制の理解と遵守がこれまで以上に重要になっており、この社内体制の構築のためには、こうした諸規制の適用場面を想定したリーガルアドバイスが不可欠です。
当事務所では、上場会社から中小企業に至るまで多様な業種の企業に対し、株主総会、取締役会の運営、不祥事対応等に関するきめ細かいリーガルサービスを提供しています。
労務問題・労働問題・労働審判の対応
職場環境を含め社員・従業員の就業に対する考え方は、近年ますます多様化し複雑になっています。このような状況下において、企業活動の源である社員・従業員に関する労務問題・労働問題は日常的に発生する問題でもあることから、その対応には慎重さが求められます。
当事務所では、過去・現在の多くの実例や法改正、最新判例をフォローしながら、企業の実情に照らして最善の解決方法の提案やリーガルアドバイスを提供いたします。また、労働審判、訴訟、仮処分、労働局におけるあっせん手続など、労働紛争の個別事案における代理人対応にも豊富な経験を有しています。
取引先の倒産対応
取引先が倒産した場合、債権の取り扱いや契約関係がどのように処理されるかについて正確な認識があれば、無用な紛争や損害の拡大を回避することが可能です。
当事務所では、債務者会社の代理人や管財人側での豊富な倒産案件の経験に基づき、各種倒産手続に即した債権者が取るべき対応策について実践的なリーガルアドバイスを提供しています。
債権回収
企業活動における債権管理・債権回収は非常に重要な問題です。納入した商品などの支払いを巡る巡るトラブルは、日常取引の中で上様々な形で顕在化します。取引先（債務者）の財務状況から任意の支払に期待できない場合や約定どおりの支払いの継続に不安ある場合には、確実な回収を図るために一刻も早い法的対応が必要となります。
当事務所では、質の高い債権回収のノウハウを持つ弁護士が事案に即したリーガルアドバイスを提供いたします。
Ｍ＆Ａ・デューディリジェンス
企業の買収や合併、組織再編に関して、戦略立案からデューデリジェンス、その後の契約交渉・契約書作成・取引実行等に至るまで、各場面に応じて実務的なリーガルアドバイスをご提供いたします。
当事務所では、大規模案件の経験も有しており、売主・買主・対象会社等のそれぞれの依頼者の立場、案件の規模や難易度、取引のステージに対応して、協力弁護士や会計士などの専門家とチームを組成することで、依頼者のニーズの実現に全力を尽くします。
事業承継
これまで企業を発展させてきたオーナー経営者にとって企業を次世代に承継させることは、経営者自身の引退生活のみならず、残された企業の従業員等の関係者にとっても非常に大きな問題です。事業承継には、親族に対する事業承継、従業員に対する事業承継、外部の第三者に対する事業承継が想定されますが、その具体的な承継手法の策定にあたっては、法律面のみならず相続税、株式の評価、企業組織再編税制等の税務上の観点からの総合的な検討が不可欠です。
当事務所では、専門の会計士・税理士の協力を得て、依頼者のニーズを実現する総合的なリーガルサポートを提供いたします。
インターネット上の業務妨害、書き込み削除への対応
インターネットの普及に伴い、企業活動におけるマーケティング手法としてネットを有効に活用できる反面、ネット掲示板等への書き込みによる誹謗中傷や業務妨害の事例が増えています。このような書き込みは、ネット閲覧者にあたかも真実であるかのように誤認され、時には企業の信用失墜等により有形無形の多大な損害を招くこともあります。
当事務所では、プロバイダ責任法や訴訟手続などによる当該書き込みの削除請求や民事上の損害賠償請求など、ネット上の業務妨害への対応についてリーガルサポートを提供してます。
個人のご相談
相続、遺産分割協議、遺言書作成
大切なご親族がお亡くなりになったことを契機に、相続を巡り親族間に深刻な争いが生じることは残念ながらよくあることです。相続すべき財産が何もないというのであれば紛争になることはほとんどありませんが、大抵の場合には、相続財産の分配を巡り、程度の大小は別として多かれ少なかれトラブルになるケースが散見されます。
相続が発生すると、被相続人の意思が遺言書で示されていれば原則として遺言書にしたがい相続することになりますし、遺言書が存在しない場合には、相続人間の遺産分割協議により相続財産の分配を話し合うことになります。しかし、一旦、親族間で相続の問題が発生すると、これまでの内心に秘めていた感情が発露することや近しい関係であったことが災いし、大きな感情的対立を生じ冷静な話し合いを行うことが出来ず、より一層対立が深まり解決が困難になるケースがよく見受けられます。また、法律知識のないままに、当事者だけで相続問題を解決しようとすると紛争解決が長期化し、時には思いもよらない不利益を被る可能性も否定できません。
一方、被相続人となるべき立場の方から見れば、自分の死後に大切な家族が相続財産を巡って紛争になることは決して望んでいないはずです。そのためにも、遺族が相続で紛争状態とならないようご自身の意思を明確に示す遺言書を作成しておくことも考えるべきでしょう。
しかし、遺言書が有効と判断されるためには法律で厳格な様式が定められており、遺言書の内容も残された親族間で解釈を巡り相続で紛争にならないよう、遺言書の作成にあたっては法律の専門家である弁護士に相談することが安心です。
当事務所では、相続・遺言書作成・遺産分割手続について継続的に複数案件を取り扱っており、被相続人の意思を尊重しながら、遺産（相続財産）の公平かつ適正な分配を実現するために、あらゆる角度から相続問題を検討し、ご相談者の事情に応じた適切なアドバイスと支援を行い最善の解決方法を模索しサポートしていきます。
不動産売買、賃貸借契約、借地・借家を巡る問題
不動産の売買は取引金額が数千万円にのぼる非常に大きな取引です。それだけに、不動産の取引には、周到な準備と調査、法律知識が必要です。例えば、土地については、都市計画法、建築基準法、農地法などの規制の点から購入後に期待する土地の利用ができるのかどうか、土地と道路との接道関係などを確認するなど十分な準備と調査、法律知識が不可欠です。
しかし、不動産の取引は大半の方は人生で一度経験するかどうかというものであり、詳しい法的知識を有している方は少ないでしょうし、通常の取引では、宅地建物取引業法によって、資格のある不動産業者が重要事項を説明してくれることから比較的安心とはいえ、これらの業者は必ずしも購入者の立場に立って十分な説明をしてくれる訳ではありません。したがって、取引後に問題が生じた場合には取り返しのつかない深刻な紛争になることも多々あります。
また、賃借人の賃料不払の問題、見知らぬ第三者が賃貸物件を占有している、借家の修繕を求められているなど、賃貸借契約や借地・借家を巡る法律問題は、身近な問題とはいえ借地借家法などの正確な法律知識を持たないまま対応することで無用にトラブルを大きくしてしまうケースも散見されます。
当事務所の弁護士は、不動産取引や賃貸借契約、借地・借家を巡る問題について豊富な経験を有しており、依頼者の代理人として、契約書のチェック、相手方との交渉、立会人として取引への関与、未払賃料の請求、立ち退き訴訟の実行など、依頼者の権利を守るため案件に応じた最善のサポートを行います。
借金問題、債務整理、過払い金の返還
自分の収入をあまり意識せずにカード１枚で簡単に買い物が出来たり、お金も借りられる今の世の中であるが故に、気が付いたときには自分の返済能力を超えた多額の借金を抱え込んでしまい、返済のために他社からお金を借ざるを得ないという多重債務の問題にお悩み方は多いと思います。
このような悩みに苦しんでいる方たちの多くは、債務整理をすることで借金問題の悩みからから開放され、生活を立て直すことが十分可能です。債務整理には任意整理、個人再生、自己破産など幾つかの手続が考えられますが、どの手続が最適かはご相談者の個々の事情により異なります。
借金問題にお悩みの方はまずは当事務所の弁護士にご相談下さい。借入れや家計の状況をお伺いした上で、ご相談者の状況、ご希望に沿った最善の解決方法をご提案します。
当事務所の弁護士に債務整理をご依頼いただければ、業者への返済と業者からの取立は直ちにストップすることになります。その上で、取り返すべき過払金があれば取り返し、住宅ローンが残る自宅については出来るだけ自宅を残す方法がないか十分に検討し、ご依頼者の経済的再生のために最善を尽くし、再スタートをサポートします。
交通事故の損害賠償・慰謝料請求
ご家族やあなたが万が一交通事故に遭い被害者となったとき、加害者が任意保険に加入している場合、交通事故に関する後遺障害などの損害や慰謝料については、保険会社の社員と交渉することになります。もし、加害者が任意保険に加入していない場合には、直接加害者と交渉する必要があります。
保険会社が交渉相手の場合には、数多くの交渉を経験している保険会社に対して、素人であるあなたが保険会社が提示する損害賠償額が妥当なものかどうか判断することは困難だといわざるを得ません。
非常に残念なことに、保険会社の対応は、保険会社が被害者の怪我の状況に気遣いをする反面、賠償の具体的な話になると如何に賠償金額を低く抑えるか、頃合いをみて治療を早く打ち切ってもらい、弁護士や裁判所の基準よりもより低い保険会社の基準で示談を成立させるかに重点を置いた対応になります。誤解を恐れずに申せば、保険会社の提示する和解案は、裁判所が認める損害額に比べて大幅に低い水準の金額です。特に後遺障害が残る交通事故のケースでその傾向は顕著です。
このような知識のないままに「名の知れた保険会社の提示する案だから間違いのない適正な金額であろう」と信じて被害者が示談に応じているのが交通事故の実情なのです。
交通事故により生じた被害者の苦痛は、決してお金で解決出来る問題ではありません。しかし、保険会社の低い金額の提案を受け入れて、本来受け取れるべき適正な損害賠償を受け取れないことはあってはならないと考えます。
一途総合法律事務所では交通事故の法律相談は無料で受け付けており、加害者が任意保険に加入している場合で後遺障害等級認定（1級～14級）を受けている方のご依頼については着手金不要の成功報酬体系でご依頼を受けております。
当事務所の弁護士にご相談いただければ加害者・保険会社と示談交渉し、適正な賠償額を得られるよう最善の努力をし、もし示談が成立しないときは速やかに裁判手続により被害者の権利回復を実現します。
インターネット上の名誉毀損、書き込み削除への対応の対応
インターネットの普及に伴い、ネット掲示板等への書き込みによる誹謗中傷や個人情報の漏洩など個人のプライバシーを侵害し、平穏な日常生活を送る障害となる事例が増えています。このような書き込みは、ネット閲覧者にあたかも真実であるかのように誤認されたり、時には犯罪行為を誘発するなど日常生活を送る上で有形無形の多大な損害を招くこともあります。
当事務所では、プロバイダ責任法や訴訟手続などによる当該書き込みの削除請求や民事上の損害賠償請求など、ネット上の名誉毀損、個人情報の漏洩等への対応についてリーガルサポートを提供してます。
離婚、婚約破棄、男女問題
近時の統計によれば結婚したカップルの３分の１が離婚しているという現実があります。生涯愛し合うことを、そして助け合うことを誓い合ったはずの二人が離婚をし関係を清算するためには、話し合うべき問題が沢山あります。
二人で築いた財産の清算（財産分与）、未成年の子どもがいる場合は親権者をどちらにするか、養育費や子どもとの面会交渉をどうするのか、購入した不動産や住宅ローンの負担はどうなるのか、離婚の原因が一方に責任があるようであれば慰謝料についても決める必要があります。
既にすれ違ってしまっている二人の間で離婚の諸問題について冷静に話し合うことは困難な作業であり、コミュニケーションが欠如していた夫婦や家庭内暴力（DV）といった問題も絡むとさらに解決は困難となり、離婚問題の解決は長期化することも珍しくありません。
しかし、離婚を機に二人の生活環境は大きく変化することを考えると、離婚にまつわる諸問題は慎重に検討し、納得した解決を図る必要があります。また、不当な婚約破棄の問題や男女間のトラブルについても離婚ほどではないにせよ関係を解消するにあたって取り決めておくべき問題は少なくありません。
離婚等に関する法律知識が不十分な当事者だけの話し合いに頼ると大きなトラブルに発展したり、問題がさらに複雑化する可能性もありますし、離婚、婚約破棄、男女のトラブルに詳しい適切な弁護士に相談・依頼しなければ大きな不利益を被る可能性も否定できません。
当事務所では常時複数の離婚案件（婚約破棄・男女問題案件を含む）を取り扱っており、ご相談者を取り巻く状況が少しでも好転するように、ご相談者のお気持ちに沿った最善の解決方法を模索しサポートしていきます。
成年後見、任意後見、高齢者の財産管理
高齢化社会の進展に伴い、自分やご両親などの財産管理等にご不安を抱かれる方が多くおられます。
認知症、知的障害、精神障害などにより十分な判断ができず、所有する不動産の管理・処分や預貯金の管理、介護施設への入所契約を自分一人ではできない、金品を騙し取られたり不要な商品を売りつけられるなど高齢者に対する深刻な社会問題も存在します。このように判断能力の衰えによる財産管理等にご不安をお持ちのようであれば、「成年後見制度」や財産管理契約を用いて適正な財産管理を行うことを検討すべきです。
成年後見制度とは、このような不安や問題を抱えられている方が安心して生活を過ごせるように、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が低下している人のために援助してくれる人を家庭裁判所に選んでもらう制度です。
成年後見制度には本人の判断能力の程度に応じて法定後見と任意後見がありますが、これらの制度を利用することにより自分だけでは困難な不動産、預貯金等の財産の管理や各種契約を安心して行うことができます。
ご自身やご両親、親族の判断能力の衰えにより財産管理等についてお悩みであれば、成年後見、任意後見、高齢者の財産管理を巡る法律の専門家である当事務所の弁護士にご相談下さい。どのような手続を利用すべきかを含めご本人様を取り巻く事情も十分考慮した上で最善の方法を模索しサポートしていきます。